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2009/04/06 17:35 JST配信
ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）取締役会のディン・ラー・タイン議長は2日、東南部バリア･ブンタウ省で実施されているロンソン石油化学コンビナート建設案件について、外国の合弁相手が実施延期を希望している事実はないと明らかにした。同案件はペトロベトナム、ベトナム化学総公社（ビナケム）、タイのSCGケミカル、タイ・プラスチック・アンド・ケミカル（TPC）の4社の合弁事業。投資額は37億米ドル（約3700億円）。
タイン議長によると、サイアムセメントグループ（SCG）から計画どおり案件を実施することを確認する文書を受け取ったという。これより前、外国の一部の新聞がSCGの計画延期を伝えていた。
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