財政省によると、現在同省ではPacific航空株式全体の86%にあたる政府保有株式の売出しを検討しており、海外投資家への売出しも視野に入れている。
同省によると、株式売出しの時期については、海外投資家に魅力的な環境が整う同航空の経営体質安定化実現後としている。
またPacific航空は、21日に財政省に経営体質改善案を適用され、株式の86,49%をベトナム航空と同航空の子会社から財政省に移管した。
同航空はずさんな管理体制のもと、2150億ドンの赤字を抱え事実上破綻し、現在財政省の管理下で経営再建を目指している。