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　ファム・ミン・チン首相は15日、観光の発展加速を議題にした全国オンライン会議で、外国人がベトナムに入国する際の査証(ビザ)免除対象国の増加やビザ免除期間の延長、電子ビザ適用範囲の拡大、国内外の航空会社に対する外国とベトナム間の直行便開設の条件整備などを実施するため、政策や制度を見直すよう指示した。

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　チン首相は文化スポーツ観光省に対し、外国人観光客を重視する観光業再編を実施するよう指示した。その中で、自前のモノ(サービスや商品)の提供から観光客が必要とするモノの提供へ、一度限りの観光客からリピーター客の獲得へと再編の方向性を示した。

　会議では、観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sungroup)のダン・ミン・チュオン会長が、観光ビザの有効期間を90日から倍の180日に、一時滞在ビザは30日から45日に延ばし、マルチビザの取得を認めるよう提案した。またビザを免除している場合は、免除期間を15日から30日または45日に延ばすよう提案した。

　チュオン会長はさらに当局に対し、ビザ免除の対象国の拡大を検討するよう求めた。現在は免除国が25か国、電子ビザの発給対象は80か国・地域となっている。東南アジア諸国では、シンガポールとマレーシアのビザ免除対象がともに162か国・地域、フィリピンは157か国・地域で圧倒的に多い。