12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　ベトナムの観光業は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により甚大な影響を受け、苦戦を強いられている。こうした中、グエン・スアン・フック首相をはじめとする政府関係者と業界関係者が観光業の復興策を討議するビデオ会議がこのほど開かれた。

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　会議では、ベトナムが適切な対策により新型コロナウイルス感染症を効率的に制圧していることを世界的に報じるとともに、「安全な旅行先」としてベトナム観光を売り込む国家レベルの宣伝戦略を行うことの必要性が示された。

　新型コロナウイルス感染症の流行が拡大する前は、ベトナムの観光業は東南アジアでタイとシンガポールに引けを取っていたが、「安全な旅行先」のイメージを活かせば、同2か国を抜くこともできるとみられている。

　海外からの観光客の受け入れについては10-12月からの再開を目指し、東北アジアと東南アジアを重点市場として戦略を練る必要がある。

　ただし、まずは国内旅行の促進に注力する必要がある。特に、◇北部：ハノイ市・北部紅河デルタ地方ニンビン省・東北部地方クアンニン省、◇北中部：トゥアティエン・フエ省・南中部沿岸地方ダナン市・同クアンナム省、◇南中部：同カインホア省・同フーイエン省・南中部高原地方ダクラク省、◇南部：ホーチミン市・東南部地方バリア・ブンタウ省、◇南部メコンデルタ地方に重点を置くこととする。

　会議ではこのほか、以下の策が提案された。

◇国が管理する遺跡や観光地などの入場料を半額にする。

◇1年間、観光業に対する付加価値税(VAT)を通常の10％から5％に引き下げる。

◇1年間、法人税を通常の22％から15％に引き下げ、観光業の復興度合いを踏まえて段階的に元に戻す。

◇教育訓練省は8月中旬から9月中旬までの約4週間を今年の夏休み期間とする。

◇観光業に携わる企業が商業銀行から資金を借り入れるための特別措置を設ける。

　業界関係者によると、商業銀行が観光業に携わる企業の倒産を恐れているため、多くの企業は融資申請を却下されているという。