日本など8か国の15日間ビザ免除を延長、22年12月末まで

2019/12/18 06:26 JST配信

 ベトナム政府は、日本を含む8か国からの観光客に対する入国査証(ビザ)免除措置の実施期間を延長し、2022年12月31日までとすることに同意した。

イメージ写真
イメージ写真

 対象となるのは、◇日本、◇ロシア、◇韓国、◇デンマーク、◇ノルウェー、◇スウェーデン、◇フィンランド、◇ベラルーシの8か国。

 これにより、同8か国の国民は引き続き、パスポートの種類や入国目的を問わず、ビザを申請せずにベトナムに入国し、入国日から最長15日間にわたり滞在が可能となる。

 2018年にベトナムを訪問した外国人1560万人のうち、韓国、日本、ロシアの3か国が全体の3分の1を占めた。また、北欧各国からの外国人訪問者数も安定して伸びており、滞在日数も長く、国内での支出も多い傾向にある。

ベトナムの観光・ビジネスビザ、レジデンスカード、労働許可証の取得はお任せください。

詳細はこちら

[Bao Phap Luat 16:18 16/12/2019, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 11月に国会で可決された改正労働法(2021年1月1日施行)では、第154条で労働許可証(ワークパーミット)発...
 国会は25日、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住法の一部を改正・補足する法律を83.6%の賛成...

新着ニュース一覧

 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ドナルド・トランプ米大統領がベトナムを含む世界の貿易相手国・地域を対象に追加関税を発表したことを...
 政府は3月31日、輸出入関税の優遇措置に関する政令第26号/2023/ND-CPの一部を改正・補足する政令第73号...
 4月に施行される新規定2本をまとめて紹介する。 1.電子署名証明書の分類  電子署名・トラスト...
 公安省交通警察局の統計によると、道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令第16...
 駐シンガポール・ベトナム商務部によると、シンガポール食品庁(SFA)がベトナム産の一部の食肉製品と鶏...
トップページに戻る