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　ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相はこのほど、2023年の男女平等に関する国家目標プログラムの実施結果を国会に報告した。2023年の家庭内暴力の発生件数は3240件(3122世帯)で、2022年の4454件から大幅に減少した。

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　家庭内暴力の内訳(重複あり)は、◇身体的暴力：1521件、◇精神的暴力：1404件、◇経済的暴力：230件、◇性的暴力：110件となっている。被害者数は3193人で、うち女性は2628人、男性は565人。前年と比べ、家庭内暴力の発生件数と被害者数はいずれも減少しているが、男性被害者の割合が増える傾向にある。

　加害者は3208人で、うち男性は2677人、女性は531人だった。加害者のうち行政処分などの制裁を受けたのは2900人余りで、このうち刑事訴追されたのは129人にとどまっている。

　報告を審査した国会社会問題委員会のグエン・トゥイ・アイン委員長は、ジェンダーに基づく暴力や家庭内暴力、人身売買の状況は依然として複雑に推移しているとの認識を示した。男女出生比(女児100人に対する男児の数)のバランスは改善しておらず、2025年に目標を達成するのは困難で、今後男女不平等の原因の一つとして社会に影響を及ぼすとの見方を示した。