12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　内務省はこのほど、各地方の人口規模と面積の2つの基準に基づいて行政単位の再編を試行する案を明らかにした。

イメージ写真

　2022～2025年はそのための準備期間で、2026～2030年に再編を実施するとしている。

　行政単位の基準と分類に関する2016年の国会常務委員会決議第1211号/2016/UBTVQH13によると、人口規模と面積の基準は、◇山岳地帯と高原地帯に属する省：90万人以上、8000km2以上、◇それ以外の地方の省：140万人以上、5000km2以上、◇中央直轄市：150万人以上、1500km2以上となっている。内務省は、山岳地帯と高原地帯に属する省のこの基準を実情に合わせて、「70万人以上、1万2000km2」に改正するよう提案している。

　面積が基準に達しておらず、合併される可能性がある地方としては、◇北部紅河デルタ地方バクニン省：822.7km2、◇北部紅河デルタ地方ハナム省：860.5km2、◇北部紅河デルタ地方フンイエン省：926km2、◇北部紅河デルタ地方ビンフック省：1238.6km2、◇南中部沿岸地方ダナン市：1285.4km2、◇北部紅河デルタ地方ニンビン省：1378.1km2、◇南部メコンデルタ地方カントー市：1409km2、◇南部メコンデルタ地方ビンロン省：1475km2、◇北部紅河デルタ地方タイビン省：1570.5km2、◇北部紅河デルタ地方ナムディン省：1652km2などがある。

　人口(2019年)が基準に達しておらず、合併される可能性がある地方としては、◇東北部地方バクカン省：31万3905人、◇西北部地方ライチャウ省：46万0196人、◇東北部地方カオバン省：53万0341人、◇南中部高原地方コントゥム省：54万0438人、◇南中部沿岸地方ニントゥアン省：59万0467人、◇西北部地方ディエンビエン省：59万8856人、◇南中部高原地方ダクノン省：62万2168人、◇北中部地方クアンチ省：63万2375人、◇西北部地方ラオカイ省：73万0420人、◇南部メコンデルタ地方ハウザン省：73万3017人などがある。