12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第4波で市中感染者数が急増しているホーチミン市では、厳格な感染症対策により移動が制限され、多くの伝統的市場も一時閉鎖されている。こうした中、食品の供給が不足していることを背景に、同市商工局は食品に限らず様々な分野の店舗を動員し、食品の流通を強化している。

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　これまでに、個人商店(パパママストア)のオーナーがアプリを使って注文・決済を行うことができる「ビンショップ(VinShop)」の加盟店舗約1000か所や、マタニティ・ベビー用品チェーン「コンクン(Con Cung)」の約150店舗、ドラッグストアチェーン「ファーマシティ(Pharmacity)」の約300店舗、ドラッグストアチェーン「ガーディアン(Guardian)」の67店舗、ベトナム郵便総公社(ベトナムポスト＝Vietnam Post)の179店舗、ニャットティン・ロジスティクス(Nhat Tin Logistics)の36店舗などが同事業に参加している。

　ショッピー(Shopee)やラザダ(Lazada) ティキ(Tiki)などの電子商取引(eコマース＝EC)サイトも商工局の指導のもと、野菜や果物など食品の販売を強化している。

　ミニスーパーチェーン「バックホアサイン(Bach hoa XANH)」では、市民の需要に対応すべく、19日から主要店舗35か所を24時間営業としている。

　なお、商工局は19日、営業再開が認められる伝統的市場40か所のリストを公表した。1区、3区、4区、6区、7区、8区、フーニュアン区、タンビン区、タンフー区、ホックモン郡、ニャーベー郡を除く区・郡の一部の伝統的市場に営業再開が認められる。