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　大韓商工会議所が主管する措置でベトナムに特例入国を果たした韓国の企業関係者が、約6か月で3000人を超えたことが明らかになった。

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　大韓商工会議所によると、同機関による特例入国が始まった4月29日から11月5日までに計13回の特例入国が行われ、1528社の3246人(企業関係者2793人、家族453人)がベトナムに入国した。

　特例入国措置を利用した303社を対象に同機関が行った調査では、措置に「満足」と答えた企業は67.3％、「不満」と答えた企業は12.6％だった。

　改善点(複数回答)としては「韓国とベトナムでの14日ずつの隔離」(60.6％)が最も多く、これに「書類や手続きの簡素化」(41.8％)、「航空便の拡充」(35.0％)、「迅速な出国支援」(29.0％)が続いた。とくに隔離期間については70.4％が「短縮」を希望すると答えた。

　また新型コロナ禍での輸出に関連した懸念事項としては「移動制限」(62.4％)、「経済後退によるビジネス停滞」(27.6％)、「保護貿易主義による通商状況の悪化」(7.2％)が挙がった。

　特例入国によって企業が挙げた成果としては「顧客と会合できたことで60億ウォン(約5億5000万円)の新規契約締結」、「管理者の現場入りにより1兆ウォン(約923億円)の工事が開始」などが挙げられた。こうした事例から、同機関の措置は一定の効果を挙げたと評価されている。