ダナン:コロナ感染拡大も工員7000人が勤務継続、求められる休業補償

2020/08/06 15:34 JST配信

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第2波により大きな打撃を受けている南中部沿岸地方ダナン市の工業団地では、感染の不安を抱えながらも7万7000人近くの工員たちが勤務を続けている。

(C) VOV
(C) VOV

 同市では工業団地内の企業で働く工員4人の感染が確認されている。企業は規定に基づき感染予防措置を講じているが、工員たちは不安を拭いきれない。工員の感染が確認されているのは、リエンチエウ区ホアカイン(Hoa Khanh)工業団地のMane-K社、アンドン(An Don)工業団地のSinaran社、トクアン(Tho Quang)工業団地の中部水産社、ホアカム(Hoa Cam)工業団地のMatrix社の4社。

 4社のうちMatrix社は感染した工員が休職中であることから、社内全体を消毒した上で生産活動を継続している。残り3社は工場の消毒のため7日間にわたり製造活動を休止中だ。現在、同市では市内の全工員を14日間自宅待機にするべきだとする意見も出ている。

 ホアカム工業団地で操業するフォスター電機社の労働組合長によると、同社は元々6000人の工員を抱えていたが現在では1000人に縮小している。工員は1日に2度の検温をしているほか、常時手指の消毒を実施しているという。さらに2つある製造ラインのうち1つは別の工場へ移した。作業にあたる工員はマスクを着用し入場前には隣との間隔を空けて手洗いをし、作業台も1台に1人とし作業者の間隔も2m空けている。

 ダナン市労働組合のディン・ティ・トゥー・ハー副組合長によると、同組合は工員が新型コロナの感染を懸念し無給で休業を申し出た場合は、当該工員が自宅で休業できるよう事業者と協議するよう指導している。一方で、休業する工員と継続して出勤する工員の間で給与格差が広がることから、組合として工員の休業補償について事業者と協議しているという。

[VOV 06:14 04/08/2020, T]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により社会的隔離措置が適用されている南中部沿岸地方ダ...
 ベトナム国内で妊婦が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に初めて感染したことが分かった。新型コロナ...
 グエン・チュオン・ソン保健次官は4日午前、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に感染していた65歳の...
 グエン・チュオン・ソン保健次官は4日朝、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に感染していた62歳の女...
 保健省の3日午後6時と4日午前6時の発表によると、ベトナム国内で新たに31人が新型コロナウイルスに感染...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市中感染の拡大を受けて、感染者が確認された各地の当局は、クラ...
 保健省の2日午後6時と3日午前6時の発表によると、国内7省・市で計31人が新たに新型コロナウイルスに感...
 保健省のグエン・チュオン・ソン次官は2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により新たに3人が死亡...

新着ニュース一覧

 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
トップページに戻る