12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　大韓貿易投資振興公社(KOTRA)東南アジア・オセアニア地域本部によると、1年に約1000もの韓国企業や自営業者がベトナム進出を果たしているという。これに合わせ、就職を希望する韓国人の若者もベトナムに押し寄せている。しかし結果を出せないケースが昨今、目立ってきている。

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　若者がベトナムでの就職に苦戦する理由の1つとして、韓国企業もベトナム人採用が多いことが挙げられる。一例として新韓(シンハン)銀行はベトナム人支店長を抜てきしているほか、中小企業も韓国語を話す新卒ベトナム人を好む傾向が高い。たとえ現地採用となっても「待遇が現地レベルのため、韓国で中小企業に入社するより生活水準が落ちる」との指摘もあり、ベトナムで就職は若者にとって茨の道だ。

　一方、韓国の自営業者も成功例は一握りにすぎない。例えば現在、ハノイ市だけでも約170の韓国料理店があり、既に飽和状態。それらがミーディン(My Dinh)地域など韓国人街に集中するため、賃貸料が急騰している。さらにベトナム政府が韓国人に対するビジネスビザの期間を従来の1年から3か月に短縮。税金を適切に納めない業者への対策だといい、風当たりも強くなった。

　ベトナム在住の韓国人企業家は「ベトナムは成功への特急列車ではない」としてベトナムへの安易な就職や進出に警鐘を鳴らしている。