科学技術省のレ・ディン・ティエン次官は17日に開かれた原子力発電に関するシンポジウムにおいて、原子力エネルギー分野について学ぶロシア留学プログラムに約2兆ドン(約74億円)を拠出する意向を明らかにした。同プログラムは2020年までの期間で実施され、70人の留学生を派遣する予定。カフェエフが報じた。
同氏によると、ベトナムは日本側と東南部ニントゥアン省で計画されている第2原子力発電所向け融資契約の早期締結を目指し準備を進めている。また、日本が加盟している経済協力開発機構(OECD)では、原子力発電案件向けの政府開発援助(ODA)を禁止しているため、同融資はODAとは別の融資になるという。
なお、グエン・タン・ズン首相は全国にある原子力発電所の2030年における出力目標を、当初の1万5000メガワットから1万0700メガワットに下方修正している。