公安省警察総局は26日に開かれた社会秩序に関する行政管理をテーマとした会議で、警備サービス会社に対する管理を厳格化するため、管轄地域の各警備サービス会社の検査を年末までに実施するよう各地方人民委員会に要請すると明らかにした。
統計によると、現在全国には約600社の警備サービス会社があり数万人の従業員を抱えている。会社数が多い地方はホーチミン市165社、ハノイ市149社、東南部ドンナイ省51社、北部ハイフォン市45社など。これらの会社の中には目先の利益を重視するあまり、採用時の人物調査を軽視したり、採用後に訓練を実施しなかったりする会社も一部存在している。そのため、警備業務を悪用した従業員による窃盗、誘拐、恐喝、傷害事件などが起きる事態となっている。