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　南部重点経済地域内の各工業団地・輸出加工区管理委員会が労働者用住宅建設状況の最新データを公表した。

　東南部ビンズオン省では、26カ所の工業団地のうち13カ所に労働者用住宅が建設されている。しかし工業団地運営会社や入居企業が建設した住宅の総面積は、11万7702平米と需要の7.8％を満たすに過ぎない。同省では2020年までに現在の16倍に相当する193万8864平米の住宅建設が必要とされている。

　ホーチミン市では、13カ所の工業団地・輸出加工区のうち6カ所に合計6000人分の住宅があるが需要のわずか3％程度。残る7カ所では2015年までにすべての敷地に企業が入居する見通しで、労働者は今より50万人増えると予測されている。このうち20万人に住宅が必要だという。

　東南部ドンナイ省でも工業団地側が用意した住宅に住んでいる労働者はわずか3％にとどまっている。このほか東南部のタイニン省、バリア・ブンタウ省、メコンデルタ地方のロンアン省、ティエンザン省、中部高原地方ラムドン省の工業団地でも、ごく一部の企業が労働者用住宅を用意しているに過ぎない。