シンガポールを公式訪問中のトー・ラム書記長は12日、同国のローレンス・ウォン首相と会談した。双方は、両国関係を戦略的パートナーシップから包括的・戦略的パートナーシップへと格上げすることで合意し、共同声明を発表した。

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　この新たな枠組みの下、政治的信頼の強化を図るとともに、協力分野の拡大・深化が期待される。

　会談では、経済・貿易・投資分野における両国の協力の成果を振り返り、国防・安全保障、教育・人材育成、科学技術、観光、労働、人的交流など幅広い分野での進展を評価した。

　また、双方は、包括的・戦略的パートナーシップの発展に向けた主要な方向性として、◇政治的信頼の強化(ハイレベルを含む代表団の相互訪問の推進)、◇経済・貿易・投資協力の拡大、◇デジタル変革、イノベーション、グリーン経済、クリーンエネルギーの促進、◇国防・安全保障、文化、教育、観光、人材交流の強化などで合意した。

　地域問題に関しては、東南アジア諸国連合(ASEAN)の団結を促進し、特にメコン地域を含む域内の持続可能な発展に貢献することで一致した。

　さらに、ラム書記長の訪問に合わせ、両国は国際犯罪対策、デジタル変革、デジタル経済、フィンテック、グリーン経済、再生可能エネルギー分野における協力強化に関する複数の合意書を締結した。

　2025年3月12日現在、ベトナムと包括的・戦略的パートナーシップを結んでいる国は、◇中国(2008年)、◇ロシア(2012年)、◇インド(2016年)、◇韓国(2022年)、◇米国(2023年9月)、◇日本(2023年11月)、◇オーストラリア(2024年3月)、◇フランス(2024年10月)、◇マレーシア(2024年11月)、◇ニュージーランド(2025年2月)、◇インドネシア(2025年3月11日)、◇シンガポール(2025年3月12日)の12か国となっている。

　包括的・戦略的パートナー国のうち、2024年末時点の対ベトナム海外直接投資(FDI)の累積認可額が大きい国は、韓国が1位、シンガポールが2位、日本が3位、中国(台湾と香港含まず)が5位、マレーシアが10位となっている。