多摩川ホールディングスのベトナム孫会社、インドネシア進出

2025/03/10 03:32 JST配信
  • 多摩川電子ベトナムがインドネシア進出
  • インドネシアの携帯加入件数は3億超
  • インドネシア市場規模は日本の1.57倍

 株式会社多摩川ホールディングス(東京都港区)は7日、孫会社である多摩川電子ベトナム(TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM)がASEAN進出戦略の一環として、現地ビジネスパートナーが開設する営業代理店を通じてインドネシアに進出すると発表した。

(C)株式会社多摩川ホールディングス
(C)株式会社多摩川ホールディングス

 同社グループは、これまで日本およびベトナムを中心に高周波受動部品の設計・製造・販売を展開してきた。近年、東南アジア市場における需要の高まりと、より迅速な顧客対応の必要性に応えるため、インドネシアに進出する運びとなった。

 インドネシアは、人口約2億7780万人を有する東南アジア最大級の経済大国。島しょ国家という地理条件と経済状況から、通信インフラの主要手段としてワイヤレス・アクセスが急速に発展しており、スマートフォンを含む「移動電話」の加入数は3億1655万件(加入率:114.9%)に達するなど、2022年時点で、中国、インド、米国に次ぐ加入数の市場を形成している。なお、日本の加入数は2億0048万件(同160.9%)で、インドネシアの市場規模は日本の1.57倍と非常に大きなポテンシャルを有している。

 加えて、通信インフラの需要が加速する中、インドネシアでは4G通信が約70%を占めていると言われており、2027年までに5Gモバイル加入者が全加入者の40%以上に達するとの予測もあるなど、有望な通信事業のマーケットとなっている。インドネシア政府は通信品質の向上を重要課題としており、各通信事業者による設備投資も急速に拡大していることを踏まえ、同社もインドネシア進出の検討を進めてきた。

 また、インドネシアはボルネオ島への首都移転計画「ヌサンタラプロジェクト」や「100スマートシティプロジェクト」を進めており、2024年から約30年間にわたり、ジャカルタからの大規模な通信インフラ需要も期待されている中で、インドネシア国内には通信インフラを手掛ける有力な企業が少ないこともあって、信頼性の高い供給ニーズが高まっている状況にある。

 多摩川電子ベトナムは、ベトナム国内において2023年には優良企業TOP20に選出、2024年12月には国家強力ブランド第10回表彰プログラムのTOP12企業に選出された。これらの授賞によってベトナム国内での知名度が向上したことを受けて、ベトナム国内の通信インフラ向けの引合いが増加。さらに2025年8月にはベトナム国内に新工場が完成する予定であるなど、今後更なる成長が見込まれる。

 多摩川電子ベトナムではこれまで培ってきた経験や高い品質と技術力を活かし、インドネシア国内において、成長市場でのビジネス拡大を目指すとともに、現地企業との連携を強化。最適なソリューションを提供することで、インドネシア市場での競争力を高め、成長を目指していく。

[2025年3月7日 株式会社多摩川ホールディングス ニュースリリース,U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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