政府はこのほど、警備サービス会社の経営に関する政令第52/2008/ND-CP号を公布した。
それによると、警備サービス会社は、他業種の兼営、外国人の警備員としての雇用、武力活動・捜査活動・探偵活動をしてはならないとされる。また、会社設立については、国内の企業・個人が設立する場合は法定資本金20億ドン(約1300万円)以上、外国企業との合弁の場合は総資産価値50万米ドル(約5200万円)以上が条件となる。
警備サービス会社経営に関する政令を公布
2008/04/29 07:58 JST配信
政府はこのほど、警備サービス会社の経営に関する政令第52/2008/ND-CP号を公布した。 それによると、警備サービス会社は、他業種の兼営、外国人の警備員としての雇用、武力活動・捜査活動・探偵活動をしてはならないとされる。また、会社設立については、国内の企業・個人が設立する場合は法定資本金20億ドン(約1300万円)以上、外国企業との合弁の場合は総資産価値50万米ドル(約5200万円)以上が条件となる。
[Sai Gon Giai Phong online, Thu Nam, 24/04/2008, 01:55 (GMT+7)]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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