第15期(2021～2026年)国会の第9回臨時国会は19日、2025年の経済社会発展計画を補足する国会決議を採択した。

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　具体的な目標として、◇国内総生産(GDP)成長率を+8％以上、◇GDP規模を5000億USD(約75兆9000億円)以上、◇1人当たりGDPを5000USD(約75万9000円)以上、◇消費者物価指数(CPI)の平均上昇率を+4.5～5％とすることが盛り込まれた。

　全体的な目標としては、マクロ経済の安定、インフレの抑制、経済バランスの確保、環境保護と調和する経済社会発展、国防・安全保障の確保などを挙げている。

　決議は、投資や生産、科学技術の発展、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に好ましい環境を創出することや、企業法や投資法、官民連携パートナーシップ法、入札法などの法律を早期に改正すること、ハイテク案件や大規模案件などに向けた奨励制度を早急に策定することなどを政府に求めた。

　決議はまた、戦略的インフラの完成にリソースを集中させるよう求めた。ロンタイン国際空港(東南部地方ドンナイ省)とラックフエン地区の港湾(北部紅河デルタ地方ハイフォン市)の年内のおおむね完成、ホーチミン市タンソンニャット国際空港第3旅客ターミナルとハノイ市ノイバイ国際空港第2旅客ターミナルの供用開始、リエンチエウ港埠頭(南中部沿岸地方ダナン市)の着工などが対象となる。