国会は26日、南中部沿岸地方ダナン市の開発にかかる特別制度の試行および都市政権モデルに関する決議を98.5％の賛成多数で採択した。これには国内で初となる自由貿易区の設立も含まれる。

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　国会は、ダナン市による特別政策・制度の試行に同意した。対象には、財政・国家予算の管理、計画・都市・天然資源・環境の管理、戦略的に投資を誘致する産業、半導体チップ・人工知能(AI)・IT・科学技術管理・イノベーションに対する開発投資などが含まれる。自由貿易区は、リエンチエウ港で投資、金融、貿易、観光、高品質サービスなどの事業を誘致する場として設立が認められた。

　自由貿易区には、機能別に生産エリア、物流センターエリア、商業・サービスエリア、その他のエリアが設けられる。自由貿易区内の機能別エリアと外部との物品の取引は、外国との輸出入とみなされることになる。決議は2025年1月1日に施行される。試行期間は5年間。

　国会財政予算委員会のレ・クアン・マイン委員長によると、自由貿易区の設立試行について国会常務委員会は、政治的・法的根拠が十分にある大きな決定と認識しているという。