情報通信省が新通達、ビナフォンとモビフォンついに合併か?

2012/07/23 18:04 JST配信

 グエン・バック・ソン情報通信相はこのほど、携帯通信サービス企業への出資と株式保有を定める通達を発行した。同通達は2012年8月31日から施行される。18日付ICTニュースが報じた。

(C) thongcaobaochi.com.vn
(C) thongcaobaochi.com.vn

 同通達によると、1社の通信会社に20%超の出資を行い株式保有をしている組織または個人は、別の通信会社に20%超の出資を行うことが禁止される。

 ベトナム郵政通信総公社(VNPT)は現在、携帯通信サービス大手のビナフォンとモビフォンの2社に全額出資しており、いずれか1社を株式会社化して、80%以上の株式を売却するか、または2社を合併して1社にしなければならない。

[Thái Khang Ictnews 18/07/2012 11:00:15U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 グエン・タン・ズン首相はこのほど、「2020年までの国家通信開発計画」を承認した。政府はこの中で、同...
 傘下に携帯電話通信サービス大手のビナフォンとモビフォンを抱えるベトナム郵政通信総公社(VNPT)はこ...
 ベトナム郵便通信グループ(VNPT)のファン・ホアン・ドゥック副社長は24日、政府がモビフォンの株式会社...
 6月1日に施行される通信法を補足する通信法施行指導政令第25号/2011/ND-CPが打ち出されたことを受けて...
 政府はこのほど、通信法施行指導政令第25号/2011/ND-CPを公布した。同政令は、1社の通信会社で20%超の...

新着ニュース一覧

 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ドナルド・トランプ米大統領がベトナムを含む世界の貿易相手国・地域を対象に追加関税を発表したことを...
 政府は3月31日、輸出入関税の優遇措置に関する政令第26号/2023/ND-CPの一部を改正・補足する政令第73号...
 4月に施行される新規定2本をまとめて紹介する。 1.電子署名証明書の分類  電子署名・トラスト...
 公安省交通警察局の統計によると、道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令第16...
 駐シンガポール・ベトナム商務部によると、シンガポール食品庁(SFA)がベトナム産の一部の食肉製品と鶏...
トップページに戻る