税務総局よると、これまでに未徴収法人税の総額が1兆ドン(約6,500万米ドル)に上ることが明らかになった。このうち多くの企業が法人税を滞納したまま行方をくらますなどしている。
これに対し税務総局では、まもなく未徴収法人税に関する報告書を作成し財政省に提出する見通し。また、税務総局と全国64省/市の税務局では、4月末にも税務違反企業と個人を公共メディアで公表するとしている。
メディアで公表する対象として、個人に関しては、1ヶ月の収入が1,000万ドン(約6万6,000円)以上あるにもかかわらず、故意に納税しない者、法人に関しては、税金滞納額が5億ドン(約330万円)以上の企業を公表するとしている。