【第59回】ベトナム人はどこで食料品を購入するのか

2023/04/05 16:00 JST配信

ベトナムの小売市場の特長の一つは伝統小売市場が未だに非常に大きな割合を占める点です。特に「ウェットマーケット」と言われる食料品市場が10000近く存在し、ベトナム人にとっての主要な食料品購入場所になっています。食料品の購入に関して、ホーチミン・ハノイの女性の利用状況を調査しました。

半数以上の食料品購入をウェットマーケットに依存

昨今では多くのスーパー・ミニスーパー・コンビニなどのモダントレードが進出してきていますが、多くの人にとってベトナムのウェットマーケットは食料品の購入に欠かせない場所となっています。当社の調査では食料品購入に関して、半数以上(訪問頻度で54%・費用で53%の割合)の購入をウェットマーケットに依存しています。ホーチミンとハノイを比較すると、モダントレードの進出の進んでいるホーチミンではハノイよりもウェットマーケットの依存度が少なめです。

食品の購入チャネルを属性別に見てみると、地域で言うとハノイ、属性で言うと年配者の伝統小売市場(ウェットマーケット、伝統家庭小売)の割合が高めです。一方でホーチミンでは、4割弱の食料品購入がスーパーやミニスーパーなどを利用しています。一番の商業都市であるホーチミンであっても半数以上の購入がウェットマーケットに依存していることを考えると他の東南アジアの都市と比較しても、ベトナムにおけるウェットマーケットの重要性が窺い知れます。利用が進むオンラインショッピングですが、食料品に関しては全体の購入の2%程度にとどまっておりまだまだ限定的です。

食品購入に関しての3つのグループ

食料品の購入について、ベトナム人女性を3つのグループに分けることができます。一つ目は伝統小売への依存が高いユーザで、食料品の購入の殆どを伝統小売で済ませてしまうユーザです。年配のユーザが多く、ウェットマーケットの新鮮さや価格などに親しみを覚えるユーザです。2つ目のグループは伝統小売とモダントレードをバランス良く併用するグループです。近隣に大きなモダントレードがあるような場所に住んでおり、モダントレードの品数に魅力を感じてチャネルを使い分けています。最後のグループは食料品の購入にオンラインを利用するグループで若年層中心で、まだまだ少数派ではあります。

伝統小売とモダントレードの特長は

それでは、伝統小売とモダントレードの違いはどのようなものなのでしょうか?伝統小売(ウェットマーケット)は商品が新鮮・価格が安いといったイメージが強いのに対して、モダントレードは豊富な品数・プロモーションといった特長を認知されています。とはいえ、よく利用する店舗の特長によって認識は異なります。モダントレードをよく利用するユーザは商品への新鮮度や価格などについてスーパーやミニスーパーで事足りると感じているのに対して、ウェットマーケット利用者は価格・品質の両面で昔から親しんだ市場での購入に安心感を覚えるようです。

最近では昨年まで調子のよかった南部の食品スーパー「Bach Hoa Xanh」が店舗のリストラクチャリングを行うなど動きの激しい業界ですが、一方でウェットマーケットへの信頼感は特に年配者を中心に強固なものがあるようです。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

新着ニュース一覧

 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ドナルド・トランプ米大統領がベトナムを含む世界の貿易相手国・地域を対象に追加関税を発表したことを...
 政府は3月31日、輸出入関税の優遇措置に関する政令第26号/2023/ND-CPの一部を改正・補足する政令第73号...
 4月に施行される新規定2本をまとめて紹介する。 1.電子署名証明書の分類  電子署名・トラスト...
 公安省交通警察局の統計によると、道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令第16...
 駐シンガポール・ベトナム商務部によると、シンガポール食品庁(SFA)がベトナム産の一部の食肉製品と鶏...
トップページに戻る