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2024/12/16 15:49 JST配信
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（C）Kinh Te Sai Gon |
- 運河沿いに乱立する家屋を取り壊し
- 住民の生活水準や都市美観を向上へ
- 5行政区以外には運河沿い家屋が存在
ホーチミン市人民委員会は12日、社会住宅(政府・地方自治体が建設・購入を支援する工場労働者などの低所得者や公務員向け住宅)建設と河川・運河沿い住宅の住民移転に関する会議を開いた。
市のトップらはこの席で、2030年までに河川・運河沿いに乱立している家屋を取り壊すとともに、その影響を受ける住民計4万6000世帯を移転させる方針を明らかにした。市は住民らが、社会住宅開発プログラムによる恩恵を享受できるよう便宜を図る。
移転により、現在はスラム街となっている河川・運河沿いエリアの住民の生活水準を高め、同エリアで道路などのインフラを整備して、公共空間の拡大や都市美観の向上を目指す。
なお、同市の◇1区、◇3区、◇10区、◇11区、◇フーニュアン区の5行政区には、河川・運河沿いの家屋がないが、残りの区・郡・同市直轄トゥードゥック市には、いずれも河川・運河沿いの家屋が存在している。
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