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2019/09/13 14:16 JST配信
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ハノイ市人民委員会は、2020年までに公共交通手段の利用率を20～25％(うち都市鉄道(メトロ)の利用率を1～3％)とすることを目標に掲げている。
目標達成に向けて、以下のような多くの対策に取り組んでいく。
・幅の狭い道路に合わせて小型バスを新たに運行し、市バスのサービスエリアを拡大する。その一環として、2020年までに新路線46～51本を新たに運行する。
・間もなく完成するメトロ2A号線(ドンダー区カットリン～ハドン区間)またはバス高速輸送システム(BRT)と接続できるようバスの路線を調整する。
・バス停、駅周辺に駐輪場を設置する。
・タクシーの台数を調整する。
・中心部への車両乗り入れ料金徴収案を引き続き考案する。
・公共自転車を新たに導入する。
グエン・タン・ズン前首相は2014年、中央直轄市6市(ハノイ市、北部紅河デルタ地方ハイフォン市、南中部沿岸地方ダナン市、ホーチミン市、南部メコンデルタ地方カントー市)に対して、中心部での公共自転車の導入を指導した。
これを受けてハノイ市は、◇ハノイ産業大学、◇電力大学、◇商業大学、◇中央師範短期大学の4か所で公共自転車レンタルサービスを開始した。しかし、期待に反して利用者が非常に少なかったため、同サービスは姿を消した。公共自転車は一度棚上げとなったが、今回の計画案で再浮上した形だ。
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