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航空会社の乗客の携帯電話にタクシーやホテルなどの業者からサービスを紹介する内容の迷惑メッセージが送られてくるという個人情報漏洩問題で、交通運輸省傘下航空局はこのほど調査に乗り出し、10月中にも調査を完了することを明らかにした。
同局は警察と協力し、違反の度合いによって行政処分とするか、刑事事件として立件するとして、乗客の個人情報を販売・共有・使用した者を厳格に処分する方針を示している。
同局は、航空会社各社に対して乗客の個人情報の入力・保管・保護にかかる作業プロセスや、販売代理店など乗客の個人情報にアクセスできる者、および乗客の個人情報保護の実態を確認して報告するよう指示した。また、乗客に対しても漏洩に関与したと見られるタクシーやホテルなどの業者を摘発すべく協力を求めている。
なお、ハノイ市ノイバイ国際空港や南中部沿岸地方カインホア省カムラン国際空港など、省・市の中心部から離れていながらも利用客の多い国内の空港を中心にこうした問題が氾濫しているのが現状だ。