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2017/07/10 02:02 JST配信
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ハノイ市ミードゥック郡ドンタム村で4月15日に土地の強制収用に反対する村民らが公務執行中の警察官ら38人の身柄を拘束した事件で、同市調査機関は7日、問題の土地の使用目的に関する調査結果を発表した。ハノイ市人民委員会のグエン・ドゥック・チュン主席も会場に足を運んで調査結果を傍聴した。
調査結果によると、国防省は1980年、ミエウモン軍用空港の建設用地としてミードゥック郡ドンタム村とチュオンミー郡ミールオン村、同チャンフー村、同ドンラック村の用地を割り当てられた。用地面積は236.9haで、以前から鉄筋コンクリート柱で囲まれたままになっている。
同空港の建設は見送られたが、用地を直接管理する同省傘下の軍機関は同村人民委員会との間で、耕作目的で村民に賃貸することについて契約を締結。2012年に同契約を解除したが、複数の世帯は用地の引き渡しを拒否し、違法な譲渡・相続が行われたケースもある。
その後、国防省は2014年に同用地を防空空軍部隊第28旅団の駐屯地として使用することを決定した。駐屯地用地236.9haのうち、64.1haはドンタム村となっている。
調査結果を踏まえて、同市調査機関は同用地を直接管理する軍機関が管理を怠ったことが村民の国防用地の占有につながったとして、同市人民委員会に対して関与した軍機関の責任を追及することを同省に求めるよう要請すると共に、同郡および同村の当局に対して国防用地を占有している各世帯を立ち退かせるよう指導した。
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