ホーチミン市のディン・ラ・タン党委書記は17日に科学技術局庁舎で開かれた会合で、公務員の募集にあたり、応募条件となっている「戸籍」を無くすよう指導した。
これを受けて、チュオン・バン・ラム内務局長は、「地方からの転居者を抑制する目的の措置」と説明する一方、「公務員募集にあたりホーチミン市の戸籍を条件とせず、地方の人材も採用するための計画案を策定し人民委員会に提出する」とコメントした。
公務員法並びに公務員の募集・採用管理に関する政令第24号/2010/ND-CPでは、公務員募集・採用の条件として「戸籍」は挙げられていない。しかし、全国各地において地元当局は公務員募集を行う際に地元住民を優先し、応募条件として地元の戸籍を有することを求めているのが現状だ。