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2013/03/01 06:23 JST配信
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ソンダ総公社のレ・バン・トン取締役は27日、原子力エネルギー分野の人材育成のため日本とロシアへの留学プログラムを展開することを明らかにした。2013年～2014年に同社は技術者など2000人を派遣する。28日付ダットベト紙(電子版)が報じた。
同プログラムで派遣された人材は帰国後、ロシアや日本の技術者らとともに第1及び第2ニントゥアン原発建設プロジェクトを展開していくことになる。
トン取締役は、政府が原子力エネルギー分野の人材育成プログラムに対して3兆ドン(約132億円)の資金拠出を決定しているが、この分野の教員が欠けているため国内ではプログラムの現実性が低いと懸念を示している。
なお、政府首相の決定によると、全国で計画されている原子力発電所の2030年における電力量目標を、電力全体の10％に当たる1万5000メガワットに設定している。
※最終更新：2013年3月4日10：51JST
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