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2011/08/09 18:34 JST配信
8月3日付ワシントン・ポスト紙によると、ウィルス対策ソフト大手の米マカフィー社はこのほど、政府機関や国連、軍事企業などが過去5年間に亘り、大規模なサイバー攻撃のターゲットとなっていたとのレポートを発表した。3日付ベトナムプラスが報じた。
それによると、サイバー攻撃のターゲットとなっていた組織・団体は72に上る。この内、最も頻繁に攻撃を受けたのは米国の国防関連機関。その他は、ベトナム、米国、台湾、インド、韓国、カナダの政府機関及び軍事企業、国連、アセアン、IOC(国際オリンピック委員会)、アンチドーピング機構などが被害を受けたとされている。この被害により各国の軍事機密や産業機密が盗まれた恐れがあるという。
また、一部の専門家は、2008年に開催された北京オリンピックの準備期間中にオリンピック関連の組織が攻撃を受けていることから、中国の関与を疑っているという。
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