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2010/01/12 06:33 JST配信
教育訓練省が5日に開催した「万人のための教育国家行動計画（2003～2015年）」の実施5年後の総括会議で、計画管理委員会は計画で示された多くの目標が実現困難であるとして、見直しを提案した。
この行動計画では、2015年までに小学生の100％と中学生の30％に教科書の無償配布を実現するとされているが、小学生への無償配布だけでも毎年5000億ドン（約25億円）の追加予算が必要となり実現は不可能だという。また、2010～2011学年度にすべての仮教室を堅固化することやすべての小学校に図書室を設けることなど他の多くの目標の達成も難しいという。
このため計画管理委員会では、小・中学生への教科書無償配布については貧困家庭の子女のみを対象とすること、100％の小・中学校で2部制授業をなくすという目標については50％に引き下げることを提案した。
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