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2011/05/27 11:24 JST配信
グエン・タン・ズン首相はこのほど、司法省直属機関として国家賠償局を設置する決定767号／QD-TTgに署名した。24日付VGPニュースが報じた。
国家賠償に関わる政府機関は、各レベルの地方政府から中央政府まで含めると数万か所に上り、業務内容も複雑で多岐にわたっている。国家賠償局の設置により、国家賠償責任法の実施に関する問題を早期に解決できるようになると期待される。
同法の施行から1年が経過したが、これまでに308件の国家賠償請求が申請され、うち220件が受理されている。今年７月１日に行政訴訟法が施行されると、裁判所の取り扱う行政案件の範囲が拡大されるため、国家賠償の請求件数が増加すると予測されている。
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