国家主席府は19日、証券法、弁護士法、法的支援法の3つの法律を公布した。いずれも2007年1月1日から発効となる。
証券法では、証券の公募や証券市場、証券会社などについて、また財政省の調査委員会による証券取引の監査について規定される。弁護士法では、ベトナムで活動する外国人弁護士やその事務所についての条項が新たに追加されるほか、法律相談やその他関連サービスなど弁護士の業務範囲を拡大する内容となっている。
また法的支援法では、法的支援の対象者として、貧困者、革命功労者、身寄りのない高齢者、身体障害者、経済および社会状況が特に厳しい地域に定住する少数民族などと明記される。