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経済記事一覧

国内線運賃上限、現行維持 25年1月1日発効の新通達 (24/12/6)
交通運輸省はこのほど、国内線運賃の上限について規定する通達第44号/2024/TT-BGTVTを発出した。同通達は2025年1月1日に発効する。 詳細は以下の通り(付加価値税=VATや航空会社が旅客ターミナルやセキュリティサービスな
ハイフォン:南部沿岸経済区の設立決定、面積2万ha (24/12/6)
チャン・ホン・ハー副首相は4日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市の市南部沿岸経済区の設立に関する首相決定第1511号/QD-TTgに代行署名した。 決定によると、同経済区は市南東部に位置し、面積2万haのうち2909haが干拓地と
相互運用可能なQRコード決済、日中韓3か国に拡大へ (24/12/6)
ベトナム国家銀行(中央銀行)傘下のベトナム国家決済社(NAPAS)は2025年に、リテール決済の連携に向けた相互運用可能なQRコードによる電子決済サービスを、中国、日本、韓国に拡大する計画だ。 これにより、相互運用可能なQR
比ジョリビー、ベトナム進出20年で200店舗達成 (24/12/6)
フィリピンのファストフードチェーン最大手ジョリビー・フーズ・コーポレーション(Jollibee Foods Corporation=JFC)はこのほど、ホーチミン市にファストフードチェーン店「ジョリビー(Jollibee)」の2店舗をオープンし、ベトナムでの店舗数
中国EC「Temu」、ベトナムでのサービス提供停止 商工省が指示 (24/12/5)
中国発の越境電子商取引(eコマース=EC)プラットフォーム「テム(Temu)」はこのほど、ベトナム商工省の指示を受けてベトナムでのサービス提供を停止した。再開時期は決まっていない。テムで注文した商品のベトナムへの通関手続きも停止されて
ベトテル郵便、双方向越境卸売EC「VIPOモール」立ち上げへ (24/12/5)
国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)の子会社であるベトテル郵便[VTP](Viettel Post)は3日、ベトナムで初めてとな
韓国カジュアルブランド「WHO.A.U」がベトナム進出 (24/12/5)
韓国のアパレル大手イーランドワールド(E Land World)はこのほど、ベトナムで自社ファッションブランド「WHO.A.U(フーアーユー)」の公式オンラインショップを開設した。 2025年にはハノイ市やホーチミン市などの主要都市を
スマートシティ・アワード、ダナンが5年連続で優秀賞受賞 (24/12/5)
ベトナムソフトウェア協会(VINASA)が3日に開催した「スマートシティ・アワード2024」の授賞式で、南中部沿岸地方ダナン市が5年連続で優秀賞を受賞した。同市はまた、「スマート運営管理都市」、「イノベーション都市」、「スマート環境管理
ドンナイ川横断トンネル建設案件、首相が立案を原則承認 (24/12/5)
ファム・ミン・チン首相は3日、東南部地方ドンナイ省ロンタイン郡(huyen Long Thanh)で建設中のロンタイン国際空港と同空港に接続する交通インフラの工事現場を視察し、地盤処理・地下工事に強みを持つ
PVテクニカル・サービス、洋上風力発電タワーを初輸出 (24/12/4)
国営ペトロベトナムグループ(PVN)の傘下で石油関連サービスを手掛けるペトロベトナム・テクニカル・サービス[PVS](Petrovietnam Technical Services Corp
10~12月のベトナムGDP成長率予想+5.2%に減速、UOB銀 (24/12/4)
シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は先般発表したレポートの中で、2024年10~12月におけるベトナムの国内総生産(GDP)成長率が前期の+7.4%から+5.2%に減速すると予想した。 また、2024年通年のGDP成長
国会、南北高速鉄道プロジェクトの実施を承認 (24/12/3)
国会は30日、南北高速鉄道プロジェクトの実施を承認する決議を採択した。国会は、関連機関が約18年にわたりプロジェクトの研究を重ね、高速鉄道を開発した複数の国の経験を踏まえた上でプレ事業化調査を完了したことを評価。プロジェクトを
世界最大級の卸市場「中国・義烏」がベトナム進出 (24/12/3)
世界最大級の卸市場「義烏マーケット」を運営する中国・義烏セレクション(Yiwu Selection)がベトナム市場に進出する。ベトナム企業が高品質な商品を最適価格で仕入れることができるように支援していく方針。 同社は12月4日
ホーチミン:メトロ直結の地下商業施設案件、投資呼び掛け (24/12/3)
ホーチミン市計画建築局によると、同市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)のベンタイン駅における地下ショッピングセンターの建設計画策定が完了した。同市人民委員会は今後、プロジェクト展開に向けて投資を呼び掛けてい
国会、原発開発計画の再開を承認 電力需要増で (24/12/3)
国会は11月30日、南中部沿岸地方ニントゥアン省での原子力発電所建設案件の投資方針を継続実施することに同意した。2016年にいったん中止した原発開発計画の再開を認めたことになる。 国会は政府に対し、管轄当局の結論に
ロンタイン国際空港、第1期完成時期が26年末に延期 (24/12/3)
国会は30日、東南部地方ドンナイ省で展開されているロンタイン国際空港投資計画の調整案を承認した。調整案によると、第1期で新たにもう1本の滑走路を整備して、2026年末までに完成させる。 2015年当初に承認された内容で
国会、VAT税率引き下げ措置延長を決議採択 25年6月末まで (24/12/3)
国会は30日、企業の生産活動および国民の消費需要を刺激すべく、2025年6月30日までの期間に、付加価値税(VAT)税率が10.0%となっている商品・サービスに対するVAT税率を▲2.0%pt引き下げて8.0%とする決議を採択した。 VA
ハナゴールド、ベトナム初のゴールド自動販売機を発表 (24/12/2)
ゴールドやジュエリーの販売を手掛けるハナゴールド(HanaGold)はこのほど、ベトナム初となるゴールド自動販売機「ハナゴールドATM(HanaGold ATM)」を発表した。 ゴールド自動販売機では、ハナゴールドブランドの金コインや
ベトナム企業の8割超、25年の給与引き上げを計画 (24/12/2)
英国の人材紹介会社ロバート・ウォルターズ(Robert Walters)がこのほど発表した給与調査報告によると、ベトナム企業の82%が2025年に給与を引き上げる計画だ。 同調査はベトナムの企業84社と、様々な業種の管理職や従業員
「市場経済国」の早期認定、チン首相が米国に要請 (24/11/29)
ファム・ミン・チン首相は27日、ハノイ市で開かれたベトナム・米国ビジネスサミットに出席し、米政府に対しハイテク製品の輸出を制限する国のリストからベトナムを削除し、早期にベトナムを市場経済国として認めるよう要請した。それにより
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