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- 一律10％の基本関税は維持、ベトナム対象
- フォク副首相、訪米し相互関税を協議
- ラム書記長とトランプ氏、4日に電話会談
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ドナルド・トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ分を90日間停止すると発表した。一方で、一律10％の基本関税は維持し、中国に対しては追加関税を125％に引き上げる。今回の一時停止措置の対象には、ベトナムも含まれている。
ホー・ドゥック・フォク副首相は、相互関税に関する協議を行うため、トー・ラム書記長の特使として訪米中だ。9日には米通商代表部(USTR)のジェミソン・グリア代表と会談し、両国間の経済・貿易問題について協議した。
フォク副首相は、ベトナムは米国側の懸念に対応するため、貿易赤字の是正に向けた積極的な措置を講じていると述べた。また、長期的かつ安定的な経済・貿易関係の枠組みを築くためにも、早期に両国間で貿易協定交渉を開始する必要があると提案した。
これに対し、グリア代表はベトナムの前向きな姿勢を評価し、米国としても関税を含む貿易協定に向けた交渉を開始することに同意した。
また双方は、非関税障壁の最小化、米企業によるベトナムへの投資促進、貿易詐欺防止に向けた協力の強化についても一致した。
さらにフォク副首相は、上院議員のビル・ハガティ氏とスティーブ・デインズ氏、複数の専門機関や大企業とも面会し、米議会に対してはベトナム製品への課税措置の撤廃と、貿易協定に向けた交渉の促進を働きかけた。両上院議員は、早期の交渉開始と、安定的かつ互恵的な経済関係の構築に期待を示した。
ラム書記長はこれに先立つ4日、トランプ氏と電話会談し、両国間の関税撤廃に向けた協議を行うことで一致した。ラム書記長は、ベトナムが米国からの輸入品に対する関税をゼロとする用意があると述べ、米国に対し、ベトナム産製品にゼロ関税を適用するよう要請したほか、ベトナムが米国産製品の輸入を拡大し、ベトナムに投資する米国企業に便宜を図ることを約束した。
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