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- 登録料免除で年間280億円の歳入減
- 国内EV市場の発展と雇用創出を優先
- 温室効果ガス排出量の削減にも寄与
ベトナム政府は3月1日に政令第51号/2025/ND-CPを公布し、電気自動車(EV)に対する初回登録料の免除措置を2年延長して、2027年2月28日まで適用することを決定した。新政令は、政令第10号/2022/ND-CPの一部を改正・補足するもの。
財政省の試算によると、登録料の免除措置を2年延長することで、年間の歳入減は約▲4兆8000億VND(約280億円)になると予想。2022年に同措置を適用してから3年間の歳入減は▲8兆4200億VND(約492億円)だった。
この措置はEV市場および関連産業を発展させ、雇用創出と労働者の所得向上に繋がるほか、温室効果ガス排出量の削減や国のグリーン化にも寄与すると期待されている。