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2024/11/19 06:33 JST配信
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(C) nguoiduatin |
- 半導体メーカーに中国から脱出する動き
- 企業の移転先候補の一つがベトナム
- 50年に半導体産業の売上高1000億USD目標
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米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が第47代米大統領に選出されたことは、ベトナムの半導体産業にとって追い風になりそうだ。米国とその同盟国が中国で事業を行っている半導体メーカーにかけている圧力が、予想通りの結果をみせているからだ。
多くの半導体メーカーで、より有利なビジネス環境を求めて中国から脱出する動きが始まっている。中国企業だけでなく、韓国のサムスンや台湾積体電路製造(TSMC)、米インテル(Intel)、台湾聯華電子(UMC)などの外国企業も、中国からの工場移転を検討している。
これらの企業の移転先候補の一つがベトナムだ。英ロイター通信(Reuters)によると、韓国のハナマイクロン(HANA Micron)は今後数年以内に中国からベトナムに拠点を移すことを決め、9億2350万USD(約1440億円)を投資する計画だという。米アムコー・テクノロジー(Amkor Technology)とインテルはすでにベトナムの工場に数十億USD(10億USD＝約1550億円)を投資している。
中国企業が国外に移転するかどうかはまだ分からないが、近いうちに確認できるとみられる。ベトナムは現在、2050年に半導体産業の売上高1000億USD(約15兆5000億円)達成を目標に掲げて、外国企業の誘致に有利なビジネス環境を整えているところだ。
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