(C) plo 写真の拡大. |
国会は29日、2024年1月1日から6月30日までの期間に、付加価値税(VAT)税率が10.0%となっている商品・サービスに対するVAT税率を▲2.0%pt引き下げて8.0%とする決議を96.6%の賛成多数で可決した。
VAT減免措置は、◇通信、◇情報技術、◇金融、◇銀行、◇証券、◇保険、◇不動産、◇金属、◇プレハブ金属製品、◇鉱業製品、◇精製石油、◇化学製品、◇特別消費税の対象となる品目は適用外となる。
これに先立ち、2022年2月1日から同年12月31日までの期間にも、同様にVAT引き下げ措置が適用された。2023年も経済刺激を目的に同措置が導入され、適用期間は7月1日から12月31日までとなっている。