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2013/11/13 06:53 JST配信
税関総局はこのほど、ベトナム投資開発銀行（BIDV）との間で、電子署名を通じた電子納税サービスの提供に関する協力協定を締結した。11日付ジエンダンゾアンギエップ紙（電子版）が報じた。
それによると、税関総局は来年1月から、ハノイ市、紅河デルタ地方バクニン省、ビンフック省の3省・市にて、現在インターネット上で税務申告を行っている企業約1000社を対象に電子納税サービスを試験導入する。その後、対象地域および対象者の範囲を拡大していく。
電子納税サービスの導入により、国家歳入財務システムの近代化、納税に関する手続きの簡素化、納税に関する情報の管理・処理の効率化などに繋がると期待されている。
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