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2008/12/25 08:47 JST配信
農業農村開発省は16日、「2008～2015年度農業農村開発分野への外国直接投資（FDI）誘致計画」に関する意見聴取のため、ハノイ市でセミナーを開催した。
同省によると、農林漁業分野のFDI案件（累計）は11月末時点で965件、投資額（認可ベース）は約47億米ドル（約4200億円）で、FDI案件全体に占める割合は件数の10％、総額の3.3％に過ぎない。また農業分野へのFDIは減少傾向にあるという。
ジエップ・キン・タン農業農村開発次官はセミナーで、農業分野へのFDI誘致のため、FDI企業の資金調達が容易になるような制度の適用、農産物買い上げ契約をする企業や農家への支援策などが必要と発表した。
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