政府官房は、このほど行なわれたグエン・シン・フン副首相と国営企業刷新・発展指導委員会との会合の結論を通達した。それによると、フン副首相は商工省に対し、現在国営企業が独占している分野のリストと、そのうちのいくつかの分野の独占撤廃計画を作成し、年内に首相に提出するよう指示している。
またフン副首相は同指導委員会に対し、100%政府資本企業の株式会社化や、企業グループの給与体系、国営企業における政府資本代表者制度などに関する政令施行指導文書を早急に公布するよう指導した。なお、今年1~9月までに国営企業158社の再編が行われ、うち101社が株式会社化されている。