• 世界遺産ホイアンの旧家屋で民泊体験
• 地元当局が民泊事業の試験展開を許可
• 実際に家主が住んでいることが条件

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　南中部沿岸地方クアンナム省ホイアン市人民委員会は20日、旧市街における民泊活動を試験的に許可することを明らかにした。

（C）tuoitre

　旧市街での民泊事業の展開が認められるのは、第1エリアおよび、その近隣民家、第1エリア・第2Aエリアの表通りにある民家。民泊事業を希望する世帯は地元当局に申請して審査を受けなければならない。

　民泊事業を行う世帯に求められる条件として、◇民泊事業に使われる旧家屋に戸籍があり、なおかつ実際に居住していること、◇地元での評判が良いこと、◇民泊事業を展開する上で適切な施設とサービスを確保できること、◇宿泊客に旧市街の文化・日常生活を体験させられる環境が整っていること、などが挙げられる。

　なお、統計によると、ホイアン旧市街には1273軒の旧家屋があり、いずれも建設から約400年が経過している。

　旧家屋のうち、約2割は国の公的資産。4割はクアンナム省の省民以外に譲渡されており、商用目的で賃貸されているため、居住者がいない。3割はホイアンの人々が所有を続けているが、家主がテナントとして賃貸し居住していない。そのため、実際に居住者がいる旧家屋は1割程度となっている。