4月23日開催│Webinar│製造現場の未来を切り拓く生産管理DXと現場定着の実践知 (PR)

　ベトナム政府はこのほど、電子ビザ発給の2年間の試行に関する政令第7号/2017/ND-CP(2017年2月1日施行)の一部項目を改正・補足する政令第17号/2019/ND-CPを発出した。新政令は、2019年2月1日から2年間にわたり施行される。

イメージ写真

　新政令では、電子ビザの発給対象国リストに35か国・地域を追加している。この35か国・地域には、中国(香港、マカオを含む)、カタール、オーストリア、スイス、ポルトガル、スロベニア、ブラジルなどが含まれる。これにより、電子ビザの発給対象国は、旧政令の日本を含む40か国・地域に35か国・地域が加わり、計75か国・地域となった。

　また、新政令では電子ビザを所持している外国人が出入国することのできる国境検問所5か所が追加された。追加されたのは、西北部地方ディエンビエン省、北中部地方タインホア省、同クアンチ省にある陸路の国境3か所と、メコンデルタ地方キエンザン省、北中部地方トゥアティエン・フエ省にある海路の国境2か所となる。

　在ベトナム日本国大使館の発表によると、発給されるビザの種類は、1回のみ入国可能かつ入国後30日間滞在できるビザ。申請手続きはベトナム公安省出入国管理局が運営する専用ウェブサイト＜https://evisa.xuatnhapcanh.gov.vn/＞から行い、発給までの所要日数は申請翌日から起算して3営業日となる。手数料は25USD(約2750円)。支払いは専用ウェブサイト上でのカード決済のみ。

　電子ビザ発給対象国は以下の通り。

最終更新：2019年2月23日 01:30 JST

※ベトナム現地紙にて発給対象国を40か国から35か国へ縮小すると報じられたため、当初のタイトルを「外国人観光客への電子ビザ、発給対象国を改定―日本は対象外に」としておりましたが、在ベトナム日本国大使館の2月22日付け「ベトナムの電子ビザ制度の試験的運用」の中で発給対象国が「日本を含む75か国の国籍者」と発表されたため、記事を修正いたしました。