30日以内の再入国で規制緩和、空港ビザ発給措置を開始

2015/06/26 16:25 JST配信

 在ベトナム日本国大使館によると、ベトナム政府はこのほど、15日間の査証(ビザ)免除が適用されている日本などの国民に対して、30日以内の再入国時における空港でのビザ発給措置、及び入国後の滞在期間延長措置を開始した。

 2015年1月1日に外国人を対象とした新出入国管理法が施行されたことに伴い、前回のベトナム滞在が査証免除による入国だった場合、出国から30日以内に再入国するには事前に日本でビザを取得しなければならないことになった。

 今回の規制緩和により、前回の出国先が自国の場合を除いて、観光目的で30日以内にベトナムへ再入国する場合、出国のための航空券を所持していることを要件として、空港で1回有効のビザが発行される。

 ビザの有効期間及び滞在許可期間は、航空券の有効期間に応じた15日以内となる。申請時の提出書類は、◇パスポート、◇ビザ発給申請書、◇出国のための航空券で、申請先は空港の出入国管理事務所。手数料は、45USD(約5600円)となっている。

 このほか、観光目的でビザ免除により入国し、15日間を超えて引き続き滞在を希望する場合、◇往復の航空券を所持していること、◇国際旅行業の営業許可を有するベトナムの旅行会社の保証があること、◇滞在許可期限の3日前までに申請することを要件として、1回に限り15日以内の滞在延長が可能となる。手数料は10USD(約1240円)。

[2015年6月25日 在ベトナム日本国大使館プレスリリース A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 財政省の通達第157号/2015/TT-BTCでは、ベトナム入国査証(ビザ)の発給手数料が大幅に引き下げられてい...
 在ベトナム日本国大使館で4日、外国人を対象とする新たなベトナム出入国管理法(2015年1月1日施行)に関...
 2015年1月1日から、「ベトナムにおける外国人の出入国、通過及び居住に関する法律」(仮称)が施行される...
 駐日ベトナム大使館によると、2015年1月1日から、現在15日間のビザ免除が適用されている日本など7か国...

新着ニュース一覧

 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
トップページに戻る