SMS消費者意識調査「自国製品購入」が85%、日本製も依然人気―VERAC調査

2013/05/13 11:49 JST配信

 ベトナムでは3年程前から、ベトナム製品を優先的に使用しようと呼びかける「ベトナム人による国内製品利用促進運動」というのが展開されている。米市場調査会社ニールセンが昨年12月に発表した調査結果によると、ベトナム人消費者の71%がベトナム製品を高く評価しているという。また、2011年の調査でもホーチミン市の消費者の90%がベトナム製を選ぶと回答していた。

 その一方で、電子機器については外国製品を好む傾向が顕著のようにも映る。実際に外国製品とベトナム製品のどちらかを選択する場合、どのラインが別れ目になるのか、SMS(ショートメッセージサービス)を利用したVERAC独自のアンケート調査を実施した。質問は選択形式で、回答者は18歳~43歳の166人(うち男性81人、女性85人)。

 「ベトナム製品と外国製品について、パッケージや品質が同程度の商品ならどちらを選ぶか」という質問に対し、「ベトナム製品」と答えたのは56%、「外国製品」と答えたのは17%、「値段による」と回答したのは27%だった(表1)。

 「外国製品」と回答した人の中で「日本製」と回答したのは64%で、やはり日本製に対する信頼性はかなり高いようだ。次に多かったのは韓国製の18%、タイ製の14%。中国製は0%だった(表2)。

(表1)

(表2)

 外国製品がベトナム製品より値段が高い場合、どの程度の値段差であれば外国製品を選ぶか質問したところ、外国製品の値段がベトナム製品の「1.1倍」「1.2倍」と回答した人が最も多く、あわせて全体の74%に上った。

(表3)

 外国製品を買う理由として最も多かったのは「品質が高い」が48%、次に「安全性が高い」の19%だった。「所有していることで人から良く思われるから」を選択したのは7%と低かった(表4)。

(表4)

 「ベトナム製品」を買うと答えた人にその理由を尋ねたところ、「ベトナム人として、ベトナムの企業を応援したいから」と回答したのが26%、「ベトナムの製品は品質が高まっているから」と答えたのが22%、「ベトナム製品は比較的安全だから」と「ベトナム製品は比較的安いから」がそれぞれ8%という結果となった(表5)。

(表5)

 また、「国内製品利用促進運動」を知っているか尋ねたところ、86%が「知っている」と回答(表6)、また「この運動に応えようと思う」と回答した人も全体の85%に上った(表7)。

(表6)

(表7)

 今回の調査結果により、外国製品好きだと思われていたベトナム消費者も、ベトナム製品の品質や安全性が向上するにつれ、手ごろな価格の自国製品を好むようになってきている様子が窺える。またステイタスシンボルとして外国製品を選ぶというより、品質と価格を考えて選択している人が殆どだということもわかった。また「中国製」を選択している人が皆無であったことも考え合わせると、現在のベトナム・中国の領土問題をめぐる緊迫した関係から、国内の愛国心も急速に高まっており、今後も自国製品の使用を優先しようとする人は増えていくと思われる。

ベトナムの市場調査ならVERACへ

VERACではこんな調査をしてほしいなどのリクエストを募集しています!(フォームよりお寄せください)

[VERAC調査13/05/2013]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム人消費者は商品を買う際の態度が、他の国の消費者よりかなり慎重だ。ドイツの市場調査会社GfK...
 博報堂はこのほど、「アジア10都市における自国・海外コンテンツ受容性」に関する調査結果を発表した。...

新着ニュース一覧

 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
トップページに戻る