日本の厚生労働省は、2024年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況を公表した。日本におけるベトナム人労働者数は前年比+10.1％増の57万0708人となり、全体の24.8％を占め、前年に続き国籍別でトップに立った。

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　ベトナム人労働者数は、◇2012年：2万6828人、◇2013年：3万7537人、◇2014年：6万1168人、◇2015年：11万0013人、◇2016年：17万2018人、◇2017年：24万0259人、◇2018年：31万6840人、◇2019年：40万1326人、◇2020年：44万3998人、◇2021年：45万3344人、◇2022年：46万2384人、◇2023年：51万8364人と増加の一途をたどっている。

　全国における外国人労働者数は、前年比+12.4％増の230万2587人で、2007年に届出が義務化されて以降の過去最多を更新した。外国人労働者を雇用する事業所数は同+7.3％増の34万2087か所で過去最多を更新した。

　国籍別に見ると、ベトナムに次いで中国(香港、マカオ含む)が40万8805人(全体の17.8％)で2位。続いて、◇フィリピン：24万5565人(同10.7％)、◇ネパール：18万7657人(同8.1％)、◇インドネシア：16万9539人(同7.4％)などとなっている。

　ベトナム人労働者数を在留資格別に見ると、◇技能実習：22万3291人(ベトナム人労働者数全体の39.1％)、◇専門的・技術的分野の在留資格：19万6049人(同34.4％)(うち技術・人文知識・国際業務9万8713人、特定技能9万0621人)、◇資格外活動：10万1886人(同17.9％)(うち留学8万0338人)、◇特定活動：2万7643人(同4.8％)、◇身分に基づく在留資格：2万1835人(同3.8％)(うち永住者1万0572人、日本人の配偶者など5790人、定住者3763人、永住者の配偶者など1710人)、◇不明：4人となっている。

　また、産業別では、◇製造業：21万8308人(ベトナム人労働者数全体の38.3％)、◇サービス業(他に分類されないもの)：7万0367人(同12.3％)、◇建設業：6万9995人(同12.3％)、◇卸売業・小売業：6万4904人(同11.4％)、◇宿泊業・飲食サービス業：5万9679人(同10.5％)、◇医療・福祉：2万2843人(同4.0％)、◇情報通信業：6695人(同1.2％)、◇教育・学習支援業：2004人(同0.4％)となっている。