国営企業の人材確保が大問題として浮上している。優秀な若者たちの多くは、民間企業への就職を希望するため、優秀な人材が確保できないのだ。彼らが国営企業への就職を嫌がる理由は明確だ。いくら能力があっても、民間企業と同等、あるいは、それ以上の給与をもらえないからである。例えば、海外研修も受けたような優秀な幹部でも、１ヵ月の平均給与額は100万ドン−200万ドン(約7420円−1万4840円)程度、最高でも1ヶ月320万ドン(約2万3740円)弱である。

　ある有名大学の卒業生は、「国営企業の待遇や職場環境は良くないし、全然興味がないわ。それより、有名大企業に入って、自分の力を試したいの。私たちの世代は、安定より、新しいことに挑戦して、自分を認めてもらうことのほうが重要なの」と話す。「国営企業に入って安定を」という、これまで常識とされてきた考えは、もはや時代遅れなのだ。

　国営企業が優秀な人材を確保できなければ、国益にも影響を及ぼす。読者からも「優秀な若者が力を発揮できるような職場環境の改善を求む」といった類のものから「給料の問題ではない。実際、公務員の幹部はヴィラに住み、最新モデルの車で通勤し、接待で飲み食いし、自分の子供を留学させている。良心がある人間は国営企業に入る気になれないのだ」といった痛烈な批判まで、様々な意見が寄せられ、この問題への関心の高さを物語っている。

　今後数年のうちに、国営企業の人材確保は大きな社会問題になることは明白である。一刻も早い待遇の見直しが迫られる。