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　国民身分証明法改正草案について議論する専従国会議員の会議がこのほど開かれた。公安省によると、国内に在住中で国籍を確定できないベトナム出身者が3万1000人余り存在するという。国会国防安全保障委員会のレ・タン・トイ委員長は、この問題と絡んで法律名について2つの意見があると明らかにした。

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　1つは法律名から「国民」を削除し「身分証明法」とする案で、法案にベトナム国民とベトナム出身者に対する身分証明書発給を区別する規定があり、国民の法的地位への影響はないという。国会国防安全保障委員会はこの案を推している。もう1つは法律名を草案通りとする案で、現行法規を安定的に維持し、一部の人々の心理に影響を及ぼすべきではないとする。

　会議では多くの議員が、身分証明法に変更する案に支持を表明した。グエン・ティ・ベト・ガー議員(北部紅河デルタ地方ハイズオン省選出)は、ベトナム国民とベトナム出身者を対象とする規定があり、法律名を変更する方が適切との考えを示した。

　一方、タ・バン・ハ議員(南中部沿岸地方クアンナム省選出)は、法律名を含め、ベトナム出身者についてこの法律で規定すべきかを慎重に検討するよう提案。国際条約などとの整合性も考慮する必要があると主張した。