12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　インターネット上で求職求人情報サービスを提供するエン・ジャパン株式会社(東京都新宿区)傘下のナビゴスグループ(Navigos Group)は、2022年10～12月の労働者求人状況に関するレポートを発表した。コロナ禍前の同時期と比べ、10～12月の求人需要は▲25％減少した。12月に限れば▲42％減となった。

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　特に製造、縫製・繊維、船員の需要減少が目立つ。米国や欧州連合(EU)、日本などの大きな市場での消費需要の落ち込みや為替レートの変動、原材料価格の高騰、世界における政治的不安定、国内の高い融資金利などが原因だ。

　求人需要が12月に大幅に減少した分野は、◇印刷：▲65％減、◇縫製・繊維、履物：▲58％減、◇建設：▲55％減、◇資材、輸送：▲53％減、◇事務職、マーケティング、小売：▲50％減、◇季節労働：▲50％減など。

　ナビゴスによると、多くの企業で人員削減が実施されている状況下でテト(旧正月)が近付いていることから、転職希望者の多くはテト賞与を得るため、転職をあきらめているという。2022年12月に開催されたベトナム経済フォーラムで、レ・バン・タイン労働傷病兵社会次官は、2023年の労働市場はリスクや試練に遭う可能性が高いとの予想を示している。