12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　ハノイ市人民委員会はこのほど、2022～2030年の狂犬病予防計画を承認・公表した。同計画は4月4日から適用されている。

(C) tuoitre

　計画によると、全市の街区・村・町合わせて579行政区で放し飼い犬猫捕獲部隊を発足する。区・郡レベルの獣医当局は、各行政区の隊員に訓練を行わなければならない。

　捕獲した放し飼いの犬猫はしばらくの間当局が管理するが、通知から48時間以内に飼い主が引き取らなかった場合、処分する。管理・処分に係る費用は、飼い主が負担する。犬猫が人を噛んだり引っ掻いたりした場合、飼い主は被害者に補償を行わなければならない。

　飼い主は街区・村・町の人民委員会で犬猫を登録し、ワクチンを接種させるほか、自宅内で飼育し、近隣に迷惑をかけないよう衛生面を確保し、外に連れ出す際は口輪とリードをつけなければならない。

　なお、街区・村・町の人民委員会は、管轄地域内の犬猫の統計・管理を綿密に行い、年に2回以上再確認・データ更新を行うほか、管理下の犬猫数を全体の90％超、ワクチン接種率を同90％超とすることが求められる。