過去最大規模のカシューナッツ輸出詐欺事件、イタリア警察が到着済みコンテナを凍結

2022/03/22 04:30 JST配信

 イタリアに大量のカシューナッツを輸出した複数のベトナム企業が詐欺被害に遭った事件で、イタリア警察は法律で認められる範囲内で同国の港湾に到着したコンテナを凍結する措置の適用を開始した。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 これは、在ベトナム・イタリア大使館が明らかにしたもの。今回の詐欺事件はベトナムのカシューナッツ業界で過去最大規模の事件となっている。

 ベトナムカシューナッツ協会(VINACAS)によると、国内企業5社は2月にキムハインベト社(Kim Hanh Viet)の仲介でイタリアの複数の購入者にコンテナ100個分のカシューナッツを輸出する契約を締結した。このうち、一部はイタリアの港に到着済みで、残りは輸送中だ。

 今回のカシューナッツ購買契約では、支払渡し(Documents against Payment=D/P:信用状(L/C)なしの荷為替手形で、輸入者(買主)が銀行に代金を支払うことを条件に、船積書類が銀行から輸入者に引き渡され、貨物を受け取ることが可能)の決済形式が採用されている。

 詐欺グループはこの決済形式を悪用し、何らかの方法で代金を支払うことなく船積書類の原本を獲得したとみられている。

 5社は輸送中の64個分のコンテナをブロックしており、ヨーロッパのほかの取引先に売却するための方法を探っている。36個分については、船積書類の原本を紛失しており、被害額は1620億VND(約8億4000万円)に上る。

 企業が書類を紛失したコンテナ36個のうち、8個はイタリアのジェノヴァ港に到着済みで、残りは3月末から4月初めにかけて到着する見通し。これまでに、何者かが港で船積書類の原本を提示し、到着したカシューナッツの受け取りを求めたが、詐欺被害届を受理していた同国当局はそれを阻止した。

 同事件をめぐり、ベトナム当局は商品をベトナム企業に戻すべく、イタリア当局をはじめとする関連機関と協力して対策に取り組むと共に、詐欺グループの捜査に関しては国際刑事警察機構(インターポール)にも協力を要請する。

[VnExpress 06:00 18/03/2022, 13:20 18/03/2022 / NLD 22:06 09/03/2022, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 詐欺グループが代金を支払うことなくベトナムの複数のカシューナッツ輸出企業からカシューナッツを騙し...
 ファム・ミン・チン首相は20日、イタリアのマリオ・ドラギ首相と電話会談した。  両首相は両国の協...
 ベトナムカシューナッツ協会(VINACAS)によると、2020年1~6月期のカシューナッツ輸出量は前年同期比+16...
 ベトナムカシューナッツ協会(VINACAS)によると、2018年のカシューナッツ輸出量は39万1000t、輸出額は前...

新着ニュース一覧

 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
トップページに戻る